平成27年度に閣議決定され、平成30年4月1日に施行される国民健康保険（以下、国保）の制度改正があり、国保税（料）が抜本的に見直しされ、都道府県と自治体の連携にて、今後運用されます。
その準備期間として、平成28年度から税率を決める試験運用のため、都道府県から、各自治体にデータ提供が求められています。
国民健康保険の制度改正に伴うシステム対応
平成28年度においては、準備期間として標準システムを導入するのであれば、いくつもの決め事があり、ベンダー選定、移行計画、既存連携設計、機器調達などあります。平成29年度には、本格的にテスト工程に入るため、既存改修を行う自治体は、入念なテストが必要になってくるのです。
自治体の新しい国保導入には課題も出てきます。都道府県の実態と合わせてネットワーク構築、制限事項等考慮し対応が求められます。更に、特定個人情報保護評価（PIA）の再評価、業務フローの再構築（各課との連携）など課題は山積ですが、自治体の実態により、課題は様々です。
国保中央会のスケジュールでは、平成28年8月に基本設計書が公開され、8月から９月末まで、標準システムの導入意向調査があり、導入の意思表示をした自治体は、機器調達仕様書に沿い、平成29年1月から機器調達に入ることになります。
総論ですが、平成28年度は導入意向調査を経て、自主改修の道を選択するのか、標準システムを導入するのか、その選択でITに関しては大きく道が変わります。
また、業務フローの再構築、特定個人情報保護評価（PIA）の再評価、標準システムを導入するのであれば、どこの部分を導入するのか、あるいは全てを導入するのか、検討が必要です。
自己改修は大規模になり、ITベンダーと入念な要件定義を行う必要あり、十分な時間をかけて構築することが必要です。まずは、この8月から9月の導入意向調査がカギになるのでしょうか。
著 松浦 優治