自治体クラウド導入への取り組み
国は平成27度から3ケ年度計画により、1,000団体のクラウド化を目指す方針が示されており、モデル事業予算が組まれています。高額化する保守費用抑制にクラウド化が最適であると国は提唱しています。
自治体クラウド導入取組みへの提案
取り組むべき課題事項（３ケ年で実現）
クラウド導入するための協定書作成及び地方公共団体の強い信念
- 協定のための導入スキーム及び対象業務の洗い出し
- 業務毎の幹事団体の決定
- 協定書へのサイン
- 支援組織としてITコンサルティング会社への委託も検討
データセンターの選定及びRFIを実施し、参考見積を入手
- データ移行費用と導入費用は交付金対象
- 移行は標準レイアウトが前提
- BCP対策としてシステムの冗長構成、データ2重化を検討
- データーセンターの選定
（JEDCC推奨の耐震構造としてティア1以上、低酸素を重視するならテイア4相当） - 相見積を取得し、 一般競争入札を実施
導入にあたって
- リース残などの違約金が発生する可能性あり
- 5年スパンの導入計画を策定し、協定書へ覚書として記載
RFP作成、調達
- 業者選定
- 第一交渉権ベンダーと折衝し、導入
- 保守計画を提示してもらい、プロジェクトを推進
設置して頂く委員会の提案
組織体の合意事項を可視化し、承認を頂く機関が必要になります。 それらの役割を含めご支援させて頂きます。
検討して頂きたい組織及び会議体
弊社のご支援内容
クラウド導入を検討し始めてから導入までのプロジェクトは長期に渡ります。私どもは調達までのベンダーとの交渉、構成団体様の互選、費用等交渉などから稼働するまで長期間ご支援することができます。
１.協定までの各団体様の意見踏襲
- 共同利用のための設置委員会（実働部隊）を提案
- 協定の中で、標準的な共同利用業務を共通基盤に載せるための意見調整
- 課題の棚卸
２.協定書作成支援
- 構成頂く市町村様の意見踏襲し、委員会様に提言
- 上部組織に検討頂き首長の合意を可視化（１年を要した協議会もある）
３.RFI実施（相見積）
- 公平性保つ為にも、複数ベンダーによる相見積が必要
- ベンダーから情報及び提案を収集
- ベンダー提案を検討、評価
４.地域メニュー化の検討
- 必要な場合は実現に向けたご支援（基本パッケージへの片寄がベース）
５.RFP作成支援
- 協定書の基本合意に基づいた調達に対するご支援
