各種制度/施策対応のためのITに関わる企画・調達・導入
以下の図の赤点線枠内が弊社にてご支援できる領域となります。
複雑化した業務システムの共通化、地方公共団体様の負荷軽減、人的リソースの補足、ITコスト(初期・運用)削減、更には業務の効率化と住民サービスの向上の実現を目指してご支援をさせて頂きます。
自治体の情報化を取り巻く環境
具体的には、現在、地方公共団体様において法令対応、ITガバナンス及び住民サービスの向上などの側面から以下に示す取組みが求められております。弊社はこれらを遂行するための情報・知識・ノウハウ・実績を保持しており、地方公共団体様の負荷軽減や人的リソース補足、ITコスト削減などの効果をご提供すべくご支援をさせて頂くことができます。
01. IT化推進計画の骨子作りから詳細計画への落とし込み
02. IT導入の調達仕様作成から導入選定に係るガイドラインの策定及び調達実施
03. 情報セキュリティ及びシステムリスクへの対応
(PIA、内部監査、外部監査等、情報セキュリティポリシー策定)
04. コンビニ事業への積極的な推進企画及び実行
- コンビニ収納に於ける銀行との連携模索(地銀ネット、メガバンクとの連携)
- コンビニ交付の推進
05. 滞納管理の仕組み構築
06. 総合窓口の推進
07. 番号(マイナンバー)制度に関するIT導入コストの精査及びベンダー折衝・調整・監理
08. ITC-BCPに関する企画、ガイドライン策定、訓練実施
09. 戸籍の附票連携導入
10. 生保、自立支援、児童扶養手当等の福祉の充実
(町村における福祉事務の推進)
11. レセプト電算推進(後期、介護)
12. DV対策および導入